ローテクな白物家電ならともかく、付加価値の高い工業製品はグローバルサプライチェーンで原料調達・生産・物流をしているので、最終完成品がA国であっても、製品の内部パーツはB国、C国産なんてのは普通にあります。A国がいきなり関税上げるなんぞは自滅行為なのは学生にもわかる話です。その懸念は株価下落にあらわれているのですが、株価だけでなく長野市にある企業の業績にも影響があるのか心配なところであります。
例えば、長野市に本社のある「新光電気工業」は市内でも優良で、かつ連結で約5,700人も雇用している重要な企業です。2024年3月期の有価証券報告書のセグメント情報によると、約87％とほとんどが海外での売上です。米国への売上は約10.7％なのですが、売り先の上位３社を見るとインテル、AMD、Lamリサーチで米国企業、売上は約49％を占めます。つまりは、米国への直接売上は名目上少なくても、米国企業の海外工場への売上は非常に高く、米国企業は海外拠点を使って生産していることがわかります。関税を上げて争うなんぞは自滅行為だとここにも表れています。
新光電気にしても関税率の上昇が現実化して、どのくらい業績に影響するのか頭の痛いところでしょう。
ところで、実は自分は元金融マンで、株式市場を見ていたことがあります。その時の尊敬していた先輩が「上げ相場は誰でも儲かる。下げ相場で生き残るのがプロ」と言われたのをいまだに記憶しています。確かに株式で資産を大きく築いた投資家は下げ相場が上手いと言われています。とは言え、底値で株を買うのは難しいですが。
日経の記事のJPモルガンCEOのJ.ダイモンは自分がサラリーマンだったころの大ボスでした。こういった投資銀行幹部の非難は影響があるのではないでしょうか。トランプもまさかこんなに株が下がるとは予想してなかったはずです。オポチュニスト的な彼のことですから修正をしてくるのではないかと思います。
