未来に希望がもてる長野市に
かつての私達の社会は、普通に学び・育ち、普通に働き、普通に結婚し、普通に子ども産んで育て、普通に引退できる社会であると信じていました。しかし、今やその「普通に生きる」ことさえ近い将来に困難になるのではないか、という不安が蔓延しつつあります。
理由は明らかです。地方から首都圏への若者の人口流出と首都圏での極端な少子化～日本全体として少子高齢化による人口減少～首都圏での一極集中が起こり、日本の大半を占め、私たちが住んでいる地方が冷え寂れていく～結果、私達の社会が未来には成り立たなくなる不安が蔓延しています。
子どもを産んで育て、老後を安心して暮らせる環境、安定した人口を維持できる環境が地方にはあり、その再生・振興こそが日本の明るい未来を築くものであると私は確信しています。最も国民に近い地方議会・行政から声をあげ、私たちの住む長野市をより良き地方にする。それによって日本を動かしていく一助となればと考えています。
少子化対策は高齢者対策 深刻な少子化
少子化がずっと続いている結果として高齢化となります。少子化が原因で、高齢化は結果です。2024年の日本における出生数は前年比5.8%減の68.5万人（日本総研試算）になり、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.15を割り込むとの試算がでています。これは出生数のピークである1949年（昭和24年）の269万6千人の25.4％です。今年生まれる子どもは、おじいちゃん、おばあちゃんの約１／４しかいません。少子化は深刻を通り越して危機的状況です。 長野市のここ10年間程度の生まれた子どもの推移です。
令和6年12月現在 （市の開示データより金沢が作成）
ここ10年で長野市では生まれた子どもが70％にも減っています。特に女性の０歳児は1,000人を切ってしまいました。本当に危機的と言ってもいい状況です。日本の社会保障制度、医療、介護、年金は世代間扶養という、現役世代が高齢者世代を支える仕組みになっていますが、この現役世代の減少ではこの制度の現状維持が困難になることは明らかです。
長野市年次別人口動態結果表より
令和6年12月現在 （市の開示データより金沢が作成）
長野市の人口は平成22年（2010年）の約39万人をピークにずっと減少を続けており、令和7年中には36万人以下までに減少しそうな勢いです。
長野市議会も定数は39人でしたが、人口減少に伴い令和５年の選挙から3人を減らし、予算を減額しました。（人口１万人に対し議員１人を目安としました）
行政が整備している上下水道施設、道路、橋梁、用水といった公共インフラの維持コストは人口が減っても全体の負担がほとんど変わらないため、一人あたりの負担が重くなる可能性があります。それに加えて、少子化による現役世代の社会保険料の負担はさらに重くなります。若い世代が少子化で人口が少ないのは、彼らの責任ではありません。親の世代が多くの子どもを産まなかったのが原因です。その若い彼らの負担が上の世代が若い時に比べて重いのは、彼らにとって不公平と考えるのは自然かと思われます。
少子化を止めることが、結果的に高齢化対策であり過疎対策になることを考えると、少子化対策は優先度が高い課題であります。
少子化対策 子育て支援
少子化対策として子育て支援が重要であることは明白です。女性の社会進出が高まり、結婚・出産後も就業を継続（共働き）するようになったため、年々就業率が高まり、現在では8割近い女性が働いています。
（長野市の資料より）
そのため通常の保育に加え、未満児保育の利用率も高まり、さらに小学校に入学した後も放課後に子どもを預ける仕組みを強化する必要（小1の壁の突破）があります。この支援策として放課後子ども総合プラン（児童館、児童センター等の運営）が既にありますが、近年の利用者の増加に伴い、さらなる支援の必要性が求められており、市は「ながのこども財団」を設立し、体制を強化中です。
児童館・プラザ・センターの登録率は年々上昇しています。特に小学校１年生、2年生は約7割の児童が登録しており、その重要性は今後も続きます。子どもの育成の環境改善と働くご家族を支援する施策を引き続き提案して参ります。
以下、続きます
